中央社会保険医療協議会の総会が28日開かれ、厚生労働省は、2026年度の診療報酬改定で特定疾患療養管理料の算定要件を見直し、長期処方やリフィル処方箋の交付に対応可能なことの患者への周知を加える方針を示した。【兼松昭夫】

　長期処方やリフィル処方箋の適切な活用を促すため、長期投薬（28日以上）やリフィル処方箋の交付に患者の状態に応じて対応できることの院内掲示を必須にする。その上で、患者に求められた場合の適切な対応も求める。

　厚労省は、特定疾患療養管理料のほかに

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